国家的プロジェクトが主体だった宇宙ビジネスの現場で、ベンチャー企業が存在感を高めている。ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）とエイチ・アイ・エスは１日、純民間宇宙機を開発する名古屋市港区のベンチャー企業への出資を発表。ベンチャー企業にとって資金調達は経営を安定させる最重要課題のひとつで大きな注目を集めている。米国で先行する宇宙ベンチャーの事業は、日本でも花開くか。
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）とエイチ・アイ・エスは１日、宇宙旅行をはじめとする民間主導の宇宙輸送の事業化に向け、ＰＤエアロスペース（名古屋市緑区、緒川修治社長、０５２・６２１・６９９６）に出資したと発表した。２０２３年１２月の商業運航開始に向け、ＡＮＡは旅客機運航の知見を生かした宇宙機のオペレーション、エイチ・アイ・エスは宇宙旅行の販売などで連携する。
ＰＤエアロスペースは低コストで利便性の高い宇宙機の運航を目指している。すでに単一のエンジンで宇宙に到達するのに必要なジェットエンジンとロケットエンジンを切り替えられる次世代エンジンを開発している。
今回、第三者割当増資を実施し、資本金を１０００万円から６０４０万円に引き上げた。出資比率と出資額はエイチ・アイ・エスが１０・３％で３０００万円、ＡＮＡが７％で、２０４０万円。
澤田秀雄エイチ・アイ・エス社長は「資金力をつけて開発の速度を上げた方がいい」と出資の意図を説明。緒川ＰＤエアロスペース社長は「商業運航開始までに約１７０億円の資金が必要。今後も出資者を募る」とした。片野坂真哉ＡＮＡＨＤ社長は「技術的な応援の必要があれば検討する」と述べた。
ＫＤＤＩとｉｓｐａｃｅ（東京都港区）は８月２９日、米グーグル主催のロボット月面探査レースに参戦するフライトモデルを公開した。重量を約４キログラムまで抑制した４輪ローバー（写真）で、ＫＤＤＩは通信技術を支援した。
ローバーは２本の通信用アンテナを搭載。短距離で高速な２・４ギガヘルツの電波（ギガは１０億）と、長距離に届く９００メガヘルツの電波（メガは１００万）に対応しており、途切れにくくした。２０１７年１月までに実機を製造し、１７年内に月面に打ち上げる。
同レースは月面にロボット探査機を着陸させて走行させ、画像を地球に送る競技。ＫＤＤＩは、ｉｓｐａｃｅが運営する日本チーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」の通信技術を支援している。
月面への打ち上げには１キログラム当たり約１億２０００万円かかる。このためモデルには炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの軽量素材を採用。従来の試作品の約７キログラムから大幅に軽量化し、月への打ち上げ費用の抑制にも成功した。宇宙空間での振動や熱、放射線などに耐える性能も備えた。
日本航空（ＪＡＬ）はｉｓｐａｃｅ（東京都港区）とコーポレートパートナー契約を締結し、同社が運営する民間月面探査チーム「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）」を支援する。ｉｓｐａｃｅは、米グーグルがスポンサーとなっている国際宇宙開発レース「Ｇｏｏｇｌｅ Ｌｕｎａｒ ＸＰＲＩＺＥ」に参加しており、月面探査機「ローバー＝写真」を開発している。ＪＡＬは航空機の整備技術を提供するなど、ハクトを支援し、世界初の民間による月面探査を目指す。
スズキは７月５日、米グーグル主催のロボット月面探査レースに参戦する日本チーム「ＨＡＫＵＴＯ」に技術支援すると発表した。パウダー状の砂で覆われた月面をスリップせずに走破する技術や軽量化技術を提供する。ブランドイメージや技術者の士気向上が狙い。
アクセルスペース（東京都千代田区、中村友哉ＣＥＯ、０３・５５７７・４４９５）は２０１５年１２月１０日、２０１７年に参入する超小型衛星「グルース」による地球観測画像データ事業「アクセルグローブ」に関する事業戦略を発表した。
グルースが撮影した地表の画像をもとに顧客企業などにデータを分析、提供する。例えば、農業生産者が農作物収穫高の算出に生かしたり、インフラ事業者がプラントを遠隔監視したりする用途を想定している。１７年にグルース３台を打ち上げる。
２２年には、グルース５０台で地球上の全陸地の約４５％を毎日撮影できる体制作りを目指す。「この４５％に人間が経済活動する全ての領域が集まる。地球上の全産業がサービス対象になる」と中村ＣＥＯは強調する。
東京大学と経団連は１１月１６日、革新的な産業創出を担うベンチャー（ＶＢ）を育てる「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足させたと発表した。ＶＢを即、大企業の事業に活用するのではなく、ＶＢを大きく育てていくことで、日本の革新領域の構築につなげることを目指す。
まず宇宙ビジネスのＶＢ「アクセルスペース」支援などプロジェクト数件を始める。東大は大企業連携で活用する２号ファンドを、２０１７年に１００億円超で設立する。
東大・経団連ベンチャー協創会議はＶＢの成長を通じて日本の産業構造の転換を起こすことを狙う。そのため東大や経団連の加盟企業が持つ技術や人材、設備、ＶＢに関する知見、ネットワークなどをＶＢの事業拡大に生かしていく。
プロジェクトの一例は、超小型衛星を扱う東大発ベンチャー、アクセルスペースの収集データを、多様な産業での活用に広げる宇宙ビジネスだ。すでに東大とＫＤＤＩを核にした複数社のコンソーシアム型の活動があり、ここから事業強化を図っていく。(日刊工業）
(編集者コメント：宇宙の商業化、ビジネス起業はそう簡単ではないはず。リーダの強い信念と確固たる夢、リスクへの覚悟、実現に向けた膨大な資金的バックと投資家の支援、卓越したマネージメント、天才的営業責任者、といった存在が欠かせない。日本のぽっと出の宇宙ベンチャー論議って、空騒ぎに見えてしょうがない。一体この現象をどう理解したらいいのだろうか。）