政府は宇宙産業の国際競争力を強めるため、民間からの新規参入を促す新法案を今月召集する通常国会にも提出する方針だ。現在、民間事業者は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と組まなければ宇宙開発事業を手がけられないが、単独でも人工衛星の打ち上げビジネスなどに参入できるようにする。
国際法によると、宇宙開発事業は国家が安全を保証する必要がある。民間事業者はこのため、政府所管の独立行政法人であるＪＡＸＡと共同でビジネスに取り組まなければならなかった。（日経）