４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが、米中央情報局（ＣＩＡ）による無人偵察機（プレデター）を使ったパキスタン北西部での武装勢力掃討作戦の拡大を許可したと報じた。複数の政府高官の情報として伝えた。オバマ大統領が１日に発表した、３万人規模のアフガニスタン駐留米軍増派を核とするアフガン新戦略の一環とみられるという。
同紙によると、オバマ政権はこれまで、アフガンとの国境沿いのパキスタン北西部の部族地域を中心に、無人偵察機による掃討作戦を展開した。今後はこの地域に加え、同部族地域の南方にあり、反政府武装勢力タリバンの指導者らの拠点があるとされるバルチスタン州にも拡大するという。
ＣＩＡは、無人偵察機による攻撃の実施は認めているが、規模など詳細は明らかにしていない。同紙によると、ブッシュ前政権時代に比べ、オバマ現政権下での攻撃回数は増えているという。
オバマ政権内には、米国防総省を中心に、地上部隊の増強を求める勢力と、米兵被害を減らすため、無人偵察機によるピンポイント攻撃を多用すべきだとするバイデン副大統領らを中心とした民主党系の勢力がある。オバマ大統領は、いずれの要請にも応える戦略を策定したとされる。
パキスタンの国内メディアや国際人権団体は、無人偵察機による攻撃で多数の民間人が巻き添えになっていると批判を強めており、オバマ大統領の「決断」の是非をめぐる議論が、さらに活発化するとみられる。
（編集者コメント：いよいよ米国の無人戦争化が加速している。プレデターが偵察した画像、動画等は軍事通信衛星経由で米国に送信される。そのため、米国の軍事用通信衛星は徐々にKaバンドによる広帯域通信にシフトしてゆく。UHF帯のMUOS衛星、SHF帯のWGS、そしてジャミングを強化したKu、KaバンドのEHF衛星と矢継ぎ早に打上げられる。これらの宇宙セグメント強化で、全地球規模の軍事専用超高速通信ネットワークシステムが完成する。今後、UAVだけではなく、ユーザーセグメントである各兵士の通信端末化も加速し、地上戦によって収集された情報が米国の本部に衛星を介して送信され、本部による高度な分析による作戦行動構築体制が完成する。ただし、完成すればの話だが。アフガンで活動する兵士の装備をニュース画像等で見られるが、かなり複雑な装置が体に装着されていることがわかる。）