ＥＳＡは、NASAの今後の宇宙探査プログラムでより重要な役割を果たすことを目指している。提案としては、NASAの多目的乗員輸送機（U.S. Multi-Purpose Crew Vehicle：MPCV）と欧州の手持ち技術を組み合わせることで、深宇宙有人探査実現を目指す。
欧州としては宇宙ステーション向けの自動輸送機（ＡＴＶ）を、NASAの次世代輸送カプセルとなるMPCV（またはオリオン）に結合し、国際宇宙ステーション、月探査、火星探査などに使用するというもの。
ＡＴＶにはコンピュータネットワーク、アビオニクス、大型スラスタ４基、燃料タンク、太陽電池パネル４枚の発電システムなどが備わっている。
ＡＴＶの利用の考えにはＩＳＳの運用を２０２０年まで延長するというNASAの決定を受けたもの。国際宇宙ステーションの欧州モジュールが一般運用費として米側に支払う金額は全運用費の８パーセント（日本は１６パーセント）となっており、この費用支払いのバータ取引として、ＡＴＶ打上げ５回分の物資輸送を２０１４年まで実施する。しかしこのバータ取引契約は２０１７年に期限切れとなりＥＳＡとしては追加のＡＴＶの建造は計画していない。
ＥＳＡとしては追加のＡＴＶ開発費約６５０億円は準備可能としており、２０１７年から２０２０年までのＥＳＡ運用コストを’（バータとして）カバーすることが可能としている。２０２０年以降までＩＳＳが延長されてもＡＴＶの技術をさらに磨き上げるための費用も可能としている。
ＥＳＡとしてはＡＴＶの強化版として、ＩＳＳから物資を地球に帰還させる再突入型ＡＴＶ（Advanced Re-entry Vehicle）を開発中である。