ESAはＮＡＳＡが提案している国際宇宙ステーションの運用の5年間延長に対し、ＥＳＡ参加国の承認を得ることが出来なかった。理由として、アリアンスペース民間打上げサービス連合に関する財政援助論議が関係している。結果として、ステーションの2020年までに延長承認は結論に至らず、来年3月のＥＳＡ政府の会議まで結論は持ち越された。
ＥＳＡはすでに2015年まではステーション運用を支援することにコミットしているが詳細は未決定。非公開の会議ではＥＳＡの代表者会議はステーションの継続使用の一般的な承認、アリアンスペースのさらなる支援の承認が行われたとする声明を発表した。
ＥＳＡ政府はアリアンスペースに対して、毎年200Ｍユーロの支援を過去5年間続けており、このプログラムを欧州宇宙アクセス保証（ＥＧＡＳ：European Guaranteed Access to Space）と呼ばれている。この資金援助は打上げ失敗や国際的な価格競争による財政上の危機感を排除するために行われた。
しかしＥＧＡＳ資金援助も2010年に終了し、これに変わる資金援助プログラムは現時点では未定である。アリアンスペース救済策はＥＳＡの異なる政府によるＥＳＡへの対処と擁護の意見が交錯している状態の中で議論の原因にもなっている。
より優先度の高いプロジェクトの優先順位が確定するまで、他のプログラムの支援は差し控えるべきと、各ＥＳＡ政府は考えている。この優先順位付にステーションが関係してくる。
ＥＳＡとしてはＮＡＳＡに対して2010年末までにＥＳＡが少なくとも2020年までにステーションのパートナーシップを続ける承認を確約したかった。継続とはステーションの一般運用コストの８パーセント以上をＥＳＡが負担することを意味する。この負担金をＥＳＡメンバー国にいかにして分配するか、数ヶ月間の交渉が行われている。
最大の支援国であるドイツはＥＳＡに対し、2010年～2020年にステーションの全面支援をＥＳＡに期待している。ＥＳＡ高官によると今後１０年間の全面的支援は来年3月になっても承認ははなはだ困難であろうと述べている。しかし2020年までにステーション協力国を続けるという欧州の正式公約と連結している2年プログラムは手の届くところにあると見ている。
ドイツは増加する欧州の利用に対して予算を増加するよう求めている。フランスは現状の予算レベルで凍結すべきと主張している。ＥＳＡのステーションディレクタのピッポ氏によると、最近成功したＳｐａｃｅＸの打上げと無人貨物輸送船試験機の回収の成功は、今後ＥＳＡがステーションへの投資に対する見解に影響を及ぼしている。
ピッポしは、ＳｐａｃｅＸのような民間企業が上手く発展すれば、ＥＳＡのＡＴＶ（無人輸送機）の機能を民間企業が肩代わり出来るとなると、政府が無意味にステーション支援の支持を継続することは出来ないであろう、と述べている。