オーランドセンチネル紙によると、オバマ政権関係者と元宇宙飛行士らによると、オバマ大統領のNASA宇宙プログラムを、興味をそそり大胆だ、と発言している。要するに、オバマは疲弊した月プログラムを新しく低軌道有人輸送向け民間ロケット開発に６Bドル予算をシフトさせる。匿名のホワイトハウス関係者とNASA当局、及びオーガスティン委員会のメンバーであるサリー・ライドによると、NASAの年間予算は今後５年間は増加すると見ている。また、NASA当局は、月に人間を送り、アレス１とアレスⅤロケット開発というコンステレーションプログラムが中止になると言うことが、オバマ政権が宇宙探査と有人宇宙飛行を止めることを意味していない、と述べている。しかしながら、NASAが開発すると言われている大型ロケットに対する質問に答えることを繰り返して回避している。
フロリダ・トデイ紙によると、オバマの宇宙計画は議会に対する押し売りだ、と表している。熱心なオバマ支援者と重要な宇宙アドバイザーの何人かは、不意を打たれている。ビルネルソン上院議員はオバマの計画に対し、宇宙プログラムを殺してしまう、と警告を発している。ビルポセイ共和党議員は、オバマの計画がNASAの有人宇宙プログラムを「徐々に殺してゆく」計画と呼んでいる。対照的に、匿名のNASA関係者によると、シャトルプログラム終了後のNASA有人宇宙飛行ギャップを少なくするための重大な努力であると表している。ペテルスブルグ紙によると、オバマ一般教書に対する反応として、「オバマはNASAに対し、もっと積極的な姿勢を示すべき」とネルソン議員の言葉を引用している。つまり、アメリカの科学技術分野での世界的リーダシップは、もしより積極的な宇宙探査プログラムが維持されない限り、危機的になるだろう、と書いている。
一方、フォックスニュースでは、民間の活動家グループであるスペースファンデーションのワシントン副所長のマーティハウザーのコメントを引用している。「短期的には痛みを伴っても、もしオバマの目的が宇宙飛行を民営化することであれば、長期的に雇用創出の可能性が高い」と評価している。しかしながら、共和党議員は大統領を酷評する無駄な時間を浪費していない。業界リーダも、伝えられるところによると、NASAの予算凍結の可能性に狼狽を感じるとしている。惑星協会のルイスフリードマンは、「米国の経済的なエンジンとしてのNASAの価値は理論的には長い間理解されているし、議会でも暗黙の了解でもある」と述べている。
ポピュラーメカニックス（雑誌）では、「コンステレーションの終焉に疑問を引き起こす」、と題した論評を掲載している。米国の有人宇宙プログラムの明確な後退にはいくつかの疑問が見えてくる。例えばNASA予算の優先順位を変更することで、一体誰が利益を得るのだろうか、国防総省がNASAの後見人になるだろうか？とりわけ宇宙飛行士は絶滅するのだろうか？ さらに、有人宇宙飛行プログラムをアピールしないと、科学者や技術者の熱望感が軍事とか民間宇宙に誘われるのでは？ NASAの研究の終焉により、研究者の精神的な目的の欠如に苦しむのでは？ アメリカパワーの衰退が地政学的な分岐点として何が引き起こされるのであろうか？