米国議会がNASAに対して割り振った「米国経済再生・再投資法」（ARRA）1000億円の内、すでに570億円を費やし、その半分はコンステレーションプログラムに使われている。これまではARPA資金の中の270億円が新型カプセルとロケットの開発に投入。オバマ政権はアレス１ロケットを含んだ、ARPA資金を投入しているプロジェクトのキャンセルも含め、見直しを検討している。
2009年米国経済再生・再投資法(以下、ARRA)が第111米国議会を通過し、バラク・オバマ大統領の署名を得て成立した。金額は3兆円規模。ARRAは、雇用の維持・創出、インフラ投資、エネルギー効率化、科学研究の支援、失業者の支援、国と地方財政の安定化を目的としている。この予算は、2009 年度、及び2010 年度に使用されるものであるが、それぞれの年度毎には分割されていない。又、2009 年度予算、2010 年度予算とは別枠で確保されている。
第二回宇宙通信法会議の席上、NASA広報官は、ホワイトハウスがいかなる決定を下そうとも、NASAの有人宇宙プログラムは優先されており、ISSは2015年まで延長されるだろうと述べた。そしてISSがノーベル平和賞受賞に向けて活動を行っていることを明かした。ただし、問題は一体誰が受賞するのかであり、事実、「国際宇宙ステーション機構」なんて呼ばれる組織もないが、受賞するのは当然の選択だと、述べた。
米国はバージンギャラクティックの株式をアラブの投資家に売却する計画に対し、国家安全保障の視点から調査を開始した。対象はアラブインベストメント社となる。銀行内部関係者がタイムに述べた内容によると、米国内での懸念は高まり、この売却を中止すべきとの意見も出始めている。懸念事項としては、この事業が最終的にはアブダビを支配するSheikh Mansour bin Zayed al-Nahyanによって支配されるのでは、との憶測が原因である。しかし、米国の国家安全保障にブランソンの事業が影響するとは考えにくいが、米海外投資委員会がなぜ調査に乗り出したのか不透明である。
インド宇宙研究機構（ISRO）の研究者は、これまでの説を覆すような発見をしたことを発表した。それは月面に生命の痕跡があるというもの。生物と言ってもその徴候をつかんだというレベル。チャンドラヤン１号の観測装置によると、有機物の発見と報告されている。しかし、この発見の妥当性検査や分析、専門家の調査等によるレビューが行われる予定とのこと。アポロ１１号のときでも似たような発見が報告されており、その時点では高度な観測装置が無く、科学者は発見を確認することが出来なかった、とのこと。
国防総省の研究機関であるDARPAは軌道から宇宙デブリを除去する概念設計を行っている。そもそもこのデブリ除去技術は技術的には実現可能だがコストが高額という理由で具体的な議論が進んでいなかった。「キャッチャミット：Catcher's Mitt」と呼ばれる研究では、技術的且つコスト的に実現可能な方法を検討する。NASAとDARPA主催の会議では発表者は魅力的なアイディアを披露したが、レーザーの使用、テザー方式、太陽帆などを使用してデブリ捕獲のアイディアが含まれている。これらの技術の内、以前のアイディアよりも実用的でコストも低ければ前進するだろう、と関係者が述べている。DARPAは研究報告から情報を収集し、NASAの軍機関による独立的立場による分析を待ち、９月には正式な情報提供要求書を公表する。
ロシアは2010年と２０１１年に米国にプロトニウム-238を合計で10キログラムを輸出する合意を調印しているが、この約束が守れないようである。この材料はNASAの深宇宙探査計画にとって高価だが重要な材料であるため、ロシアの態度を批判している。エネルギー省の広報官は他の省庁と調整しながら適切は次の段階の立場を調整していると述べた。一方、NASAの宇宙科学ディレクターは、ロシアのプルトニウムの輸出が1年遅れてもNASAにとって特に大きな問題とはならないと楽観論を述べた。もし最初の引渡しは2011年以降にずれ込む場合はミッションのスケジュールに影響が出るとしている。NASAのユーロパミッションは遅れる可能性が高く、他のエンジンでも可能だが実証試験が未完である。
米エネルギー省は4件の代替ジェット燃料開発プロジェクトに合計で100億円規模の助成金を提供することを決定した。4件には、UOP、サファイアエネルギー（Sapphire Energy）、エレバンスレニューアルサイエンシーズ（Elevance Renewable Sciences）、クリアフュエルテクノロジー。補助金を使用して有効な精製技術を開発し、米国のおけるバオマス産業の完全商業ベース可能な規模に拡大させるための基礎となる。各社は異なる視点のバイオ燃料生産技術開発を担当する。