来年に迫っているＸ-37Ｂプロジェクトは米空軍が開発する無人スペースプレーンである。ＮＡＳＡとＤＡＲＰＡはこの開発に関係しているがマーシャル宇宙センターはこの最先端技術から熱保護システム、ガイダンス、ナビゲーション制御、自律式再突入と着陸のための材料開発といった情報を入手できることを期待していると、空軍関係者は述べている。しかしながら、ＮＡＳＡが進める米国空軍研究所と協力して民間完全再利用宇宙空輸機産業の技術開発計画書をＮＡＳＡは作り上げている。
産業界では産業界で使用されている「悪質チタン」によって、次の火星ミッションであるＭＳＬ（火星科学研究所ミッション：Mars Science Laboratory）の予算超過分2300億円をさらに越えると見られている。これはエンジニアが探査機の構造体にしている金属の完全性をチェックする必要が有るためである。火星探査プログラムディレクタのマキスション氏によると、現時点では部品の在庫は確保されているが、ＭＳＬが内部で必要とするチタンの量は不明である、として懸念している。ウェスタン・チタニウム社は昨年12月に8件の詐欺罪で起訴され、悪質チタンを販売したことで罪に問われている。もしＭＳＬのチタンが使用できず新しい部品を注文するとなると予算増加とスケジュールの延期につながると、懸念を表している。試験は来年中頃に予定しており、もし材料が仕様書に合致しなかった場合は交換する時間がほとんど残されていない。
ウクライナ経済省大臣によると、国内で航空機製造を進めるために、ボーイングとエアバスSASと協議をしていることを公表した。ウクライナ政府はパートナを求めており、国内で航空機製造の全工程を担当しようというもの。軌道に乗るまで4年間の時間と5千億円規模の投資をパートナー企業に求め、うまく進めばベンチャー企業設立となる
米陸軍はアフガニスタンやイラクで敵監視のためにスパイ気球等の浮遊無人機をすでに使用している。海軍は監視域の粘り強い拡大を後押しするために飛行船の「目と耳」の能力を高めたいと希望している。空軍空中戦センター航空機部は、「新しいスパイ用軽量無人機向けの最新センサー、プロセッサー、通信中継のあらゆる種類の研究提案を募集している。新型無人機、紫外線から可視光線、さらに赤外線までの全スペクトルを感知できる必要が有る」、と述べている。そして海軍は無人地上センサーと戦闘用自律車両に関する提案も期待している。
2020年以降の欧州ロケットは、アリアン５の後継機としてより小型で低コストのロケットを使用することになり、ＥＳＡが要求するより軽量のペイロードに対応する。次世代ロケットプログラムは現在ほとんどが科学衛星。現在ＥＳＡに参加する１８カ国からアイディアや情報を募集している。しかしながら再利用型ロケットについては技術開発の不透明性とコスト高のために棚上げになっている。アリアン５の後継は米国、特に有人宇宙探査の政策によって大きく変わるし、ＥＳＡはここ数ヶ月間の間に以前にも増して米国と親密に協力する傾向にある、とＥＳＡ高官は述べている。
これまで慎重だった中国の独自の有人月探査計画が興味を高めている。中国はより大規模な国際的宇宙探査に参加することを歓迎しており、特に国際宇宙ステーションへの参加に期待を込めている。IACの中国有人宇宙技術プログラム当局は有人月探査に関して言及しなかったが中国語の技術文書ではすでに言及している。しかし以前は国際フォーラムでの発表ではなかった。代わりに、重さ６０トン、三人乗りの宇宙ステーション建設によって宇宙飛行の経験を蓄積することを継続する計画に関しては詳細に述べている。
欧州委員会理事のホセ・マヌエル・ボラッソは１０月１５日にコメントを発表し、欧州連合は気象監視、安全保障、ナビゲーションなどの目的で打上げられた衛星システムへの投資を保護するためにも独自の宇宙監視ネットワークが必要であるしている。理事長再選キャンペーンには発展育生する必要のある分野として宇宙政策を含めるべきと主張しているとボラッソが主張している。欧州委員会は宇宙活動範囲を拡大し、これまでの数倍の資金を検討。現在の年間１０００億円は2013年から始まる今後７年間の予算で宇宙プロジェクト投資額を検討中。
メキシコの航空燃料販売企業のエアポート・アンド・オーグジリアリサービスエージェンシ（Airports and Auxiliary Services Agency：ASA)は、ボーイン、及びハネウェルの傘下企業UOPとの間でMOU（覚書）を調印し、メキシコがバイオ燃料生産で使用される可能性の高い材料を生産するための研究を共同で実施する。MOUはラテンアメリカ航空協会のフォーラムで発表したもの。研究は潜在的にバイオ燃料に使用される可能性があるとされている塩生植物、藻、ジャトロファ、キャスタ等から燃料を大規模に生産する手法の評価に重点を置く。