読売新聞の記事によると、今年8月に施行された宇宙基本法（法律全文［PDF］、法案審議段階における/.Jストーリー）に基づき、内閣官房内の宇宙開発戦略本部がとりまとめた「ロケットと衛星に関する事務局原案」が公開されたそうだ。
これによると、/.Jでも「日本の気象衛星がなくなる？」で心配されていた気象衛星「ひまわり」の後継機や地球観測衛星、科学衛星などは「公共衛星」と表現し、政府として責任を持って運用するという方向性が示されたらしい。「公共」ということで、社会的に必須なインフラのひとつとして予算配分がされ、継続的な人工衛星気象観測が担保されることになるのならば喜ばしいことである。
また、ロケットに関してはH2Aに加え中型・小型ロケットを保有すべきとの意見を示しているそうで、日刊工業新聞の記事によれば、6月に宇宙開発委員会が中止を勧告したGXロケットについて、宇宙開発戦略本部の事務局長が「月内をめどに事業の方向性を出したい」と述べたそうだ。
宇宙基本法では、施行後1年を目途に宇宙基本計画を策定し、内閣府に宇宙局を設置、現在文科省所管の宇宙航空研究開発機構（JAXA)などの宇宙機関の目的や組織形態・所管官庁の見直しをすることを定めている。(Slashdot）