上空１８０キロというこれまでにない低い高度を回る新型の観測衛星の開発に、宇宙航空研究開発機構（立川敬二理事長）が乗り出すことが２７日わかった。超低高度なら、高倍率のカメラを搭載しなくても、地表や気象の観測が可能になり、大幅なコスト削減につながる。宇宙機構は既に特別チームを設置、３年後の打ち上げをめざしている。
新衛星は、太陽電池を側面にはりつけた形で、長さ約３メートル、重さ４００〜６００キロの小型。衛星は通常、高度５００〜１０００キロを回り、推力は持たないのが一般的。ロケットで打ち上げた勢いで、慣性飛行を続ける。
高度１８０キロでは、わずかな大気の抵抗があり、普通の衛星だと推力を失い、２〜３日で地球の大気圏（高度約１００キロ内）に突入する。新衛星はこの課題に対し通常のロケットエンジンの１０倍の性能を持つ「イオンエンジン」を搭載して高度を維持し、３年以上も周回できるという。
イオンエンジンは、小惑星探査機「はやぶさ」でも高性能が実証された宇宙機構の独自技術。超低高度なら小型カメラでも十分機能する。また、レーダーを搭載すれば、少ない電力で高い解像度を持つ観測衛星になるという。
費用は搭載機器にもよるが、コストは従来の衛星の３分の１〜５分の１に抑えられると宇宙機構ではみている。３種類の大型センサーを搭載した観測衛星「だいち」は５５０億円の開発費がかかっている。
日本の衛星は高度６００キロ以上を周回。国際宇宙ステーションでも３３０〜４８０キロ程度。来年、欧州宇宙機関が高度２５０キロを回る衛星を打ち上げる予定だが、宇宙機構の新衛星は、それをしのぐことになる。(読売新聞）