全人代代表で、中国有人宇宙プロジェクト総設計師（技術部門トップ）の張柏楠氏は６日夜、本紙の単独インタビューに応じ、２０２０年前後の中国独自の宇宙ステーション完成に向けた開発スケジュールを明らかにした。
経済減速の中でも、「宇宙強国」（習近平シージンピン国家主席）を目指した積極的な開発を続ける計画だ。
張氏によると、まず年内に宇宙ステーションや月探査機を運搬可能な「長征５号」、有人宇宙船の運搬などに使う中国初のデジタル化ロケット「長征７号」を打ち上げる。更に宇宙実験室「天宮２号」、飛行士２人が乗る有人宇宙船「神舟１１号」を相次ぎ打ち上げ、ドッキング実験も行う。
１７年は宇宙長期滞在に向けた燃料、食料などの補給品を運ぶ宇宙貨物船「天舟１号」を打ち上げ、「天宮２号」への補給実験を実施。宇宙ステーションの中核船体を１８年に打ち上げ、２０年前後に全体を完成する。日米などが参加する国際宇宙ステーションの運用は２４年までで、新たに建設される中国のステーションが存在感を増すのは確実だ。月探査計画も並行して進め、１７年には無人探査機「嫦娥じょうが５号」で月面サンプルを採取し、１８年に世界初の月の裏側への探査機着陸を目指す。
中国は今回の全人代で採択する経済・社会政策の指針「第１３次５か年計画」（１６～２０年）でも、「宇宙分野の革新的な新技術開発の加速」を掲げる。長征ロケットでの衛星打ち上げ回数は、「（計画の）５年ごとに倍増」（張氏）しており、今後５年も１１０回の発射が見込まれるという。(読売）