ベラルーシ、国家宇宙局設立開始

ベラルーシは国家宇宙局の創設を開始した。この宇宙機関は宇宙探査に関する全ての課題に取り組み、ベラルーシ独自の衛星開発を予定しており打上げは2010年を目指す。

米国と日本、オープンスカイ協定に合意

米国と日本は二国間の飛行制限を緩和し、両国間の航空会社連合の可能性を探る。この合意によると、両国の航空会社が飛行ルートの選定、利用者の需要によって離着陸地点を選択できる、等の緩和策が盛られている。さらにこの合意文書には価格と輸送能力の制限を取り除き、日米間の無制限の営業活動協力が可能となる。
  米運輸省長官のレイ・ラフードは、オープンスカイ合意は航空利用者にとっては言い知らせであり、太平洋の両サイドのビジネスマンにとっても便利になる。ウォールストリートジャーナルによると、米国の航空会社はJALの良きパートナーになることを決断したのだろうと書いている。この決断は世界的景気後退の後の景気回復基調の中で合意がなされたことに注目すべきと記している。AFPは、日米間の航空協定は1952年に調印された二国間協定で運用されてきたと伝えている。これは第二次大戦の結果として行われた。そして両国とも、この協定が時代遅れになったという認識も有ったとしている。一般的に日米間の飛行便数は米国航空会社の要望によって決まっていると考えられているが、日本航空によると、この便数制限は不安定な財政状況が背景にあるとしている。逆に米国航空会社によると、太平洋路線事業は日本の価格と路線の制限によって成功していないと不満を感じていた。

ソーラインパルス、太陽光発電輸送機実現を証明

太陽光発電飛行機の「ソーラインパルス」は平均して時速70kmで飛行する。最新の航空機と比較すると比較にならないほど遅く、機体の大きさも長さが21メートル、翼のスパンは60メートルと長い。ソーラインパルス社長のバートランド・リッカード博士はこの設計への懐疑論者を無視しており、技術は問題を解決すると確信している。彼の目標は、連続して5日間空中に滞在できる航空機の設計である。この計算で行くと、太陽光だけをエネルギーとしてたったの4回の停止のみで世界一周が可能となる。機体は軽量で強度の高い炭素繊維を使用する。実現すると燃料が一切必要のない航空機が完成することになる。航空機の後は自動車にも応用するという。

超小型空中飛行機、火星飛行も可能

千葉大学の劉浩教授は、ハチドリ式飛行ロボットを開発している。利用目的としては災害救助、犯罪者捜査、或は火星などの惑星探査に利用される。この超小型飛行機(The micro air vehicle:MAV)は長さにして10センチ、重さは約2.5グラム程度。このクラスのロボットとしては最小最軽量となっている。劉浩教授は火星探査での利用も検討しており、カメラ搭載も開発中である。

トヨタ関連会社、ジェトロファを代替燃料として研究

トヨタ自動車の系列会社の豊田通商は、優良な代替燃料として注目されているジェトロファ植物の植生事業に参入する。ジェトロファは亜熱帯地域で生息し食用ではなく、農作物には不適切な乾燥地で成長することができる。昨年、ボーイングはこの植物から生産した代替燃料を使用して747を使って飛行に成功している。豊田通商はシンガポールのバイオ油原料植物の研究販売会社であるJOIL(S) Pte.社の研究に投資し、また世界的に原油価格が上昇しているなか、服部プロジェクトマネージャは、収穫量を劇的に増加させることで経済的に実用化可能となると考えている。同社は現在、植物育生のためにフィリピンのバナナ栽培場の利用を交渉中である。

ニューフロンティア衛星の最終選考に大学のミッションが選ばれる

コロラド大学はNASAから金星ミッションの研究として3.3億円の資金を獲得した。そして実際にミッションが実行されると650億円規模の惑星探査事業となる。アリゾナ大学とワシントン大学も別のミッションの研究として資金が提供されることになった。金星ミッションは探査機を金星に着陸させ、金星表面と大気の観測を行う。NASAとしては、3大学から提案された研究内容を再検討し、全開発ミッションを1校に絞って委託する。次のニューフロンティアプログラムミッションの最終選考には金星着陸か、月着陸か、或は地球近傍小惑星の着陸が含まれる。

戦場でのロボットの役割が増加

戦場でのロボットが活躍する時代が来そうである。ジョージア工科大学移動ロボット研究所のロナルド・アキンは移動体ロボットを専門に研究している。また、この研究の本も出版している。将来の発展としては兵士よりも高性能のセンサーを組み込んだロボットが主役となると予想している。このロボットによって状況認識が持続され、状況に関する情報を迅速に処理し、敵に致命的なダメージを与えられる。さらに、アキンの構想では、後悔、同情、罪の意識といった、完全なる感情ではないにしても、こういった能力を備えたロボットの設計に向う。同僚のパトリック・ウラムは、UAV(無人戦闘機)を利用して、ロボットは「倫理的仲介者」という論理思考を利用し、倫理的で自律型ロボットが開発され、10年から20年以内に特種作戦に利用される。ただし十分な研究資金が確保された場合だが。