GoodrichとATK社は、いわゆる即時対応衛星（ＯＲＳ-1：Operationally Responsive Space-1）の製造を開始する。この衛星はイラクとアフガンの紛争を軍事主導者らが監視する必要が緊急に生じたときに利用される。衛星には光学観測装置と赤外線観測装置が搭載され、そのデータを航空機利用監視部門や他の衛星監視部門に提供する。衛星は打上げ要求から２４ヶ月以内に打上げられる。そして直接軍中枢が利用する。ORS-1は米国諜報部門の分析向けよりも作戦指揮官に直接利用されるように設計されている。
DARPA（国防総省国防高等研究事業局）は、オービタルサイエンシーズに対し、74.6Mドルの分散型衛星アーキクテチャの開発契約を調印した。DARPAはオービタルが開発に必要な能力、開発を実行するための十分な施設と人材を備えていることを理由に単独契約となっている。新規契約企業は、オービタルがすでに実施した作業を繰り返すために少なくとも10Ｍドルが要求される予定。
NASAの最近の観測により、太陽系外からの宇宙線が増加しており、宇宙時代としてはもっとも高い宇宙線量に達しようとしている。これはカルフォルニア工科大学の研究者が発表したもので、かれらの分析によると、NASAの最先端コンポジション探査衛星（Advanced Composition Explorer）からのデータ分析から、宇宙線の強度はここ数十年の宇宙活動最小期よりも２０パーセント増加している。もしこの増加傾向が続くと想定した場合、NASAは宇宙飛行士が月面に向った場合、シールドすべき宇宙線の量を再検討すべきと警告している。
上院外交委員会は今月、米国商業通信衛星輸出規制緩和に関する法文を検討している間に、来年上下院議会で議論されるために、今月法案を提出する予定である。議会と業界筋によると、委員会としては年度末までに下院法案を通したいとしている。この法案では、衛星関連部品を国務省の軍需品リストから商業衛星部分の削除する権限を大統領に付与するというもの。一方上院の外交委員会では衛星輸出規制規定を含まず、商業通信衛星に関して上院下院で最終的な法案通過に向けて法案修正協議を行う。
シャトルが引退した後に、宇宙輸送機能空白期間が米国では発生することが懸念されているが、民間企業はこの空白期間を埋め合わせるサービスをビジネスチャンスと捉え、サービス提供を模索している。物資輸送、実験投資輸送、衛星修理や衛星の軌道修正、さらに宇宙ゴミの「掃除」にもビジネスチャンスを見いだそうとしている。もし民間企業が宇宙ゴミ浄化が可能であることを証明した場合、膨大な事業チャンスが訪れることになる。さらに、ロシアが仮にＩＳＳへの輸送を独占した場合の不合理な状況が発生し政治的に懸念事項が発生すれば、さらに民間企業にとってＩＳＳへの輸送ビジネスで利益確保も可能となり、さらなる月までの輸送ビジネスも可能となり、ＮＡＳＡはさらなる研究活動に集中でき、民間企業は短期達成が要求される輸送等は民間が取って代わる。
アレス１-Ｘの関係技術者らはコンピュータモデルと試験機の飛行性能との間の違いを詳細に検討作業を続けている。この手法はモデル解析手法と呼ばれ、試験機の健全性評価を行う。試験機のスシテムエンジニアで総合マネージャは、試験機の飛行制御アルゴリズムはまったく正常に機能したとして高く評価している。さらに収集した飛翔データはアレス１の設計に使用され、さらなるコンピュータモデル作成に利用される。ＮＡＳＡはオリオン打上げ中断システムを含む次のフォローオン試験を検討中である。
ＮＡＳＡはロッキードマーティンとドイツのＭＴアエロスペース社と協同で、最先端の溶接技術と製造技術を使った初の実物大ロケット燃料タンクドームを開発するチームを立ち上げた。ドイツではＮＡＳＡとＬＭチームは摩擦撹拌溶接の応用を視察した。また回転式成型技術も視察し、超強度を発揮するアルミ-リチウム合金を使った直径5.5メートルの燃料タンクドームを製造する計画。この燃料タンクはＮＡＳＡが開発中のアレス１ロケットの上段に必要となる。また欧州のアリアンＶロケットの中段部分の燃料タンクにも必要となる。この新技術によってより薄いて高強度のタンク製造が可能となり、将来の液体燃料タンクの重量を25パーセント減少させることが可能となる。
NASAの宇宙飛行士がメキシコ初の宇宙局設立に向けて協力をしている、と発言。メキシコの国会議員と会合を持ち、その中で宇宙プログラムでロビー活動を行っているとホセ・ヘルナンデズ氏。しかしNASAを去る予定はないとしている。