2004-10-14 小型ロケット販売「テロ転用の危険」と副大臣間で議論
１４日午前の副大臣会議で、北海道の非営利組織（ＮＰＯ）法人が一般向けの販売を発表した小型ロケットについて、テロへの転用を警戒する声が出た。
今津寛防衛副長官が「非合法な手段で起爆装置や爆薬が入手可能なら、テロなどに使われたら一定の威力を発揮する可能性がある」と指摘した。これに対し、小此木八郎経済産業副大臣は「火薬類取締法などの規制があり、その面からチェックできる」と述べた。
岩井国臣国土交通副大臣も「航空法で適切な対応をとる」と同調し、関係省庁が監督することを確認した。
ロケットは、ＮＰＯ法人「北海道宇宙科学技術創成センター」が、大学の研究やロケット技術者の教育などを目的に、１基２１０万円で一般販売すると発表した。開発にあたった永田晴紀・北大助教授は「燃料や噴射器を除く、模型として販売する。打ち上げにはノウハウが必要で、悪用はできないはずだ」としている。（読売）