自民、公明両党は１４日に開いた与党政策責任者会議で「宇宙基本法案」の策定を決め、プロジェクトチームを立ち上げた。宇宙空間の平和利用をうたった６９年の国会決議の解釈を変更し、防衛目的や産業分野で衛星からの情報を利用できるようにするのが狙いだ。議員立法で臨時国会への法案提出を目指す。
国会決議は「宇宙の開発・利用は平和目的に限る」としており、政府は「非軍事に限る」と解釈してきた。そのため、日本政府が運用している情報収集衛星も、軍事目的と受け取られないために、解像度も民間並みに抑えるなどしてきた。
ただ、北朝鮮のミサイル発射問題を契機に、与党内では「米国は、北朝鮮のミサイル発射場などの情報は、上から見て全部分かるだけの分析力を持っている。日本がそこにどう近づけるかだ」（河村建夫・自民党政調会長代理）などとして、衛星情報を防衛目的で運用できる制度が必要との意見が強まった。法案には、内閣に「宇宙戦略本部」（仮称）を新設することも盛り込むという。(asahi.com)