ダッソー社、ノースロップに対しUAV実証機の中核システム提供を依頼

欧州のダッソー社関係企業のニューロン(Neuron)社は無人戦闘航空機実証機の重要な契約を目指している。計画中のこのUAVの初飛行を2年以内に実現を目指す。ノースロップのLITEFがLCR-100姿勢及び方角基準システム(AHRS:attitude and heading reference system)を供給し飛行試験機1機に組み込む。この装置は正確で連続して姿勢情報、位置情報、速度、状況情報等を提供する。システムは基本的には光ファイバジャイロとマイクロエレクトメカニカル加速度計で構成される。

バイオサーブ社(BioServe)、NASAと共同で将来の教育実験を視野に

今回の宇宙ステーションに打上げられた実験には2台の蝶飼育装置が含まれている。この実験はコロラド大学と全米のK-12学校(小中高)の学生が実施する実験の一部として行われる。サイオサーブスペーステクノロジ社(BioServe Space Technologies)はコロラド大学の提携企業で、蝶の幼虫を宇宙に送り、地上で飼育している幼虫を地上の生徒らが観察し、宇宙との違いを研究する。さらに100校以上が参加して実験キットを使用して観察する。バイオサーブとしては今後とも学生向け実験を継続する予定である、と責任者が述べた。

イラン、イタリアの支援で衛星打上げ計画

イランは通信衛星をイタリアの支援で打上げる計画である。これまでロシアと協力してきたが、度重なる打上げ失敗に信頼を失い、今回イタリアによって衛星打上げを依頼する。打上げは2011年3月以降。従来、ロシアから打上げる予定を急遽変更。その理由としてロシアの衛星打上げ失敗と、イランが核開発を継続する場合の対イラン制裁が裏側の理由だろうと、メディアは報じている。

JAXA、来年に新型ロケット開発開始予定

JAXAは来年、新型の固体燃料三段ロケットASR(Advanced Solid Rocket)開発を来年開始し、2012年から2013年当りを最初の打上げとしている。ペイロードとしては中規模の科学衛星を予定。また、水の沸騰温度以下で溶解し固体エンジンに成形できる新しい燃料を使うことでコスト低減を研究する。この改良型ロケットは民間利用も視野に入れている。今回の開発に理由として、開発責任者の森田氏は、ロケット組立の時間を劇的に短縮させ、検査や地上支援システムと施設を可能な限り縮小させることを目指す。

NASAのJPL、15分で病原菌検査の技術開発

NASA、JPLの科学者は、15分で病原菌を検査する技術を開発した。この技術は地球に帰還した宇宙船から地球が汚染されることを防止するための技術で、NASAの標準的な技術では検査に2~3日を要していた。この技術ではバクテリアの内生胞子を探知する。これは重要な化学的構成要素の一つを正確に探知することになる。関係者は、この技術の使用にはNASAの承認が必要としている。一方で、国土安全保障省は2011年までに携帯式生物汚染探知装置の技術を開発している。これらの技術は将来は病院、製薬会社、電子装置製造企業といった不必要な細菌を除去することも可能になる。

NASA、米国の民間宇宙開発先導に積極的関与

民間宇宙旅行定期便は2012年にも実現し、次世代の宇宙輸送機によって地球低軌道への民間宇宙旅行も可能になるだろう、とNASA高官が述べた。NASAニューメキシコ宇宙グラント企業連合ディレクタのパトリシア・ハインズは、バージンギャラクティック、SpaceX、オービタルの各社は1980年代に似た新経済を創出している。最近、迅速且つ安価に達成可能な何らかの目標を明確にさせるいくつかの要因が収束してきている。例えば、NASAは民間企業との協力事業を積極化しており、企業はロケットや衛星開発でも政府よりも短期間でより安価に開発するし、投資銀行からの資金を利用出来るようになっている。米国は民間宇宙産業という意味では中国や他国よりも5年先行しており、技術的にも財政的にも、あるいは規制構造でも米国に対抗できない、とハインズ氏。

ボーイング、シーランチの投資資金回収へ

そもそもボーイングにとってお荷物だったシーランチ。倒産した後に、この海上ロケット打上げサービス会社に助け船が登場した。シーランチの大株主の一つであるロシアのエネルギアが、シーランチの復活に積極的だ。同時に大規模投資がスペース・ランチ・サービスという投資家不明の企業から資金提供のオファがあると報じられている。この会社、一部ではエクスカリバー・アルマズ社だとの報道がある(SpaceNews)。このエクスカリバー社はイギリスのマン島に本社を置き、ロシアのアルマズカプセルを再利用して宇宙旅行を企画している。このスペース・ランチ社の本社がヒューストンであり、エクスカリバーアルマズ社の代表者の拠点もヒューストンである。同社が提案したのは、占有継続債務者(DIP)方式。再建企業向け融資のつなぎ融資で、民事再生手続等申請後、計画認可決定までの期間の運転資金を提供する。同社以外に2件の資金提供申込みがあったが、スペースランチがもっとも魅力的だったと、シーランチのカリセン氏が述べている