2003-01-14　韓米情報当局「テポドン2号を監視

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイル試験発射の再開可能性を警告してきたことにより、北朝鮮のテポドン・ミサイル試験場などを監視する韓米情報当局も非常態勢に突入した。
　
　北朝鮮の崔鎭洙（チェ・ジンジュ）駐中大使が今月11日、試験発射の再開を示唆したミサイルは咸鏡（ハンギョン）北道・花臺（ファテ）郡・テポ洞試験場の名前にちなんだテポドン2号ミサイル。1998年8月31日に発射されたテポドン1号ミサイルを改良したもので、射程距離はテポドン1号（1500〜2000キロメートル）よりずっと長く、推定4300〜6000キロメートルに至るとされている。

　北朝鮮がミサイルの試験発射に乗り出した場合、韓米軍当局はＫＨ-11・12スパイ衛星とＲＣ-135電子偵察機、通信監聴装備などを動員し、最低1〜2週間前に動きを掴むことができるとされている。

　1998年、テポドン1号試験発射の時にも、韓米軍当局は発射の3週間前から発射台の整備など、異常な兆候を把握し、全ての過程を追跡していた経緯がある。

　北朝鮮がテポドン2号ミサイルを試験発射するには、発射台の整備、目標追跡及び気象測定レーダーの稼動、推進燃料などを供給する車輌の活動、民間の船舶への被害を防ぐための航海禁止区域の設定などの措置が予め取られる。

　発射台は既に1999年のミサイル再発射の時、23メートルから33メートルに10メートル程高くする作業が行われた状態だ。

　基本的な準備作業が終わると、ミサイル推進体と弾頭の結合（3日前）、ミサイルを発射台に垂直に装着（2日前）、ミサイルに液体燃料注入（前日）などの段階を経て試験発射が行われる。液体燃料の注入には8時間程かかることが伝えられた。

　朝鮮がミサイルの試験発射を強行する場合、直接制止できる手段は多くない。

　1999年、北朝鮮のミサイル危機の時、電子戦機を動員して電波妨害をするか、米第7艦隊所属、または日本海上自衛隊所属のイージス艦をテポドン試験場の前に配置させ、武力による威嚇を展開し、最悪の場合、発射されたテポドン・ミサイルに対し、迎撃を行う方法などが検討されていた。

　国防部の関係者は「テポドン2号の弾頭を軽くすると、米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に発展する可能性があるという見方もある」とし、「米国と日本が1998年のテポドン1号の発射時より、もっと敏感な反応を見せるはず」と述べた。（朝鮮日報）