ロシアの科学衛星「コロナス-フォトン（Coronas-Foton）」は、一時音信不通となっていたが、ようやく通信が再開した。衛星は機能停止ではないかと心配されたが、太陽電池パネルが機能を開始し、電力が十分回復したために制御システムも作動した。科学者によるとバッテリーが性能低下し十分な電力を保存できないことが原因と考えていた。装置のスイッチをオンに出来るまでに1週間はかかってしまったと、研究者らは述べた。
中国の科学者らは挑戦的プロジェクトである宇宙の神秘の一つ、暗黒物質を探査する探査衛星開発で、予算獲得のためのロビー活動を活発に行っている。中国科学アカデミの宇宙科学応用研究センター（Center for Space Science and Applied Research：CSSAR)理事長は、このプロジェクトは重要ではあるが打上げスケジュールも決まらない状況であり、多くの宇宙予算は衛星開発と有人宇宙探査に向けられてしまう、と述べている。
２００１年１月の最大の関心事として、紛争地域の兵士に対する宇宙システムの重要性が増していることであり、当時ラムズフェルド国務長官は米国の宇宙基盤システムの脆弱性を憂慮していた。この脅威が昨今現実のものと成りつつある。宇宙基盤宇宙監視（Space Based Space Surveillance：SBSS)プロジェクトは、可視光線のセンサーによる宇宙状況認識（Space Situation Awareness：SSA)を実行するために衛星群を打上げる計画が進んでいる。宇宙監視衛星群は将来の宇宙管制と運用条件を満足させるためにタイムリーに宇宙の状況を認識する。SBSSは中層宇宙環境/宇宙基盤可視（Mid-Course Space Experiment/Space Based Visible (MSX/SBV)センサーを搭載した最新概念技術実証機（Advanced Concept Technology Demonstration：ACTD)に続くものである。衛星搭載のセンサーの重量は約20kg、可視光線を使って静止軌道にて軌道上の物体を検出し追跡する。物体には衛星やデブリ等である。最初の衛星打上げは、2010年4月頃に予定されている。
NASAがDynetics社とフォン・ブラウン科学革新センター（VCSI)と共同で打上げを予定している即時入手科学技術衛星（Fast, Affordable Science and Technology Satellite：FASTSAT- HSV01）の環境試験が完了した。NASAによると、この衛星は従来の衛星よりコストが格段と低くなり、多種多様なロケットに対応し、低軌道まで多様な小型装置を搭載できる。この衛星は超小型太陽帆技術実験システム「Nanosail D」を搭載する。また、脅威検知システム、小型スタートラッカー、温度圏温度イメージャー、低エネルギー中性子イメージャ、プラズマインピーダンス分光分析装置等も搭載する。
英国科学省ドレイソン大臣によると、独自の宇宙機関を設立する準備を進めていると述べた。組織名は未定だが、英国宇宙局（British Space Agency）のような感じになる予定。国際的な協力機関となる。英国の宇宙産業は英国経済に6.5Bポンドの経済効果を生んでいる。新しい宇宙機関は英国が衛星、ロボット及び関連技術の競争力を強化することを目指す。これまで英国は英国国立宇宙センターを通じて利用者を促進するために宇宙政策決定を優先してきた。古い宇宙開発体制に批判的な声からは、英国はこれまで興味のあることだけに一生懸命であり、国際的なプログラムにおける首尾一貫した地位を確保できていない、と批判されてきた。新しい宇宙機関は予算を確保し、英国が国際パートナーとしても地位を確保する。さらにトップダウン構造の体制を取り、これまでの弱点を克服し、異なる宇宙ユーザーグループの間でよりよい協力体制を促進する。新宇宙機関は、現在利用者に割り当てられている公的資金を割り当てるか、或は宇宙機関が主導するプログラムに利用者が申し込む事になるかもしれない。
宇宙探査の政府レビューが発表されたことと当時に今回の宇宙機関設立が発表され、国家が宇宙ビジネスで将来に対する決断をする最後のチャンスと認識している。国内の宇宙政策を大幅に変更しない場合、英国は今後30年間で宇宙探査の国際的計画に完全の取り残される、と認識している。
米国軍がアフガニスタンとパキスタンで使用している無人航空機が効果を発揮している。ある統計によると、無人機はパキスタン周辺で数千人以上を殺害している。米国は現在パキスタンニは侵攻していないが、イスラマバード政府が最初の発表した限りでは無人機は敵兵士を追跡することに成功している。これらの無人機による攻撃は、パキスタン人タリバンとアルカイダの上級リーダをあぶり出すための有効な手段として広く信頼されている。しかし、不確実な権限と道徳への疑問点を抱きながら中央アジアで戦闘を拡大している点に批判が集中している。
一方、EADSもUAVに興味を示している。米国とイスラエルから数年の後れを取っているEADSもUAV市場に参入を検討している。航空宇宙企業は、最大の関心事として敵防衛網を偵察するために48時間以上空中に滞在できるUAVの設計に焦点を当てている。EADSもアジル（Agile）UAVプロジェクトに向けて感知攻撃活動（sensor-to-shooter）も促進する。このプロジェクトは自動目標認識アルゴリズムによって目標を検知し、兵士に目標の位置を中継する。
ロシアのベテラン宇宙飛行士ミカエル・ツーリンは地方新聞のコメントで、ロシアの宇宙旅行に対する世界的な地位をこのままだと失うと、政府の新型宇宙機開発の消極的姿勢を批判した。ロシアの宇宙関連技術者らはソユーズ宇宙カプセルの代替機開発で終わり無き議論を続けており、初歩的な論議である、パラシュートを取付けるのか、あるいは滑走路着陸する方式にするのか、といった点に終始し、全く前進していない。ロシアが最近発表した原子力利用の宇宙船計画は、特定のプロジェクトに対する計画というより、単なる予算獲得のために嘆願の声であると、批判的に見ている。
インドのとって初となる宇宙法のコースをグジャラット国立法律大学（GNLU）に開設する。計画では2010年から授業が始まる。コースはISROが中心となって進められる。目的は、宇宙開発の国際的状況に沿ってインド人が宇宙プログラムに参加することを促す。インドが他国との共同プロジェクトを行う機会が増加しており、このコースにより、宇宙開発が広い範囲で応用されていることで、さらなる責任分担を担う人材育成を目指す。