中国が２度目の有人宇宙船「神舟６号」の打ち上げに成功したことで、総額３兆円という対中ＯＤＡ（政府開発援助）の早期廃止を求める声が高まり始めた。ＧＤＰ世界７位となり、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続け、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対し、これ以上援助を続ける必要はないというのがその主たる理由だ。総選挙圧勝で政権基盤を強化した小泉純一郎首相は決断できるのか。
「政府内には『２００８年の北京五輪まで』という了解があるようだが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にＯＤＡは続けることはない。早急に廃止すべきだ」
こう語るのは評論家の屋山太郎氏。
神舟６号は１２日午前、内モンゴル自治区西部の酒泉衛星発射センターから宇宙飛行士２人を乗せて打ち上げられ、予定通りの軌道に乗った。中国としては一昨年１０月の神舟５号に次ぐ成功で、米国、ロシアに続く「宇宙大国」となったことを国内外に誇示した。
中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始動させており、独自の有人飛行技術を持たない日本に対し、宇宙開発競争で大きくリードしたことになる。
日本の中国に対するＯＤＡは大平正芳内閣時代の１９７９年（昭和５４年）、「中国の発展と安定がアジアの平和と安定の促進だけでなく、日中の友好協力に有効」（永田町関係者）として始まった。中国が戦後補償を求めなかった代わり、という意味もあったようだ。
途中、８９年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁に歩調を合わせて約１年半停止したり、９５年の核実験強行に抗議して無償援助を凍結したことはあったが、２７年間の総額は３兆円を超え、中国の経済発展に大きな役割を果たしてきた。
こうした結果、２００４年の世界銀行によるＧＤＰ統計では中国は世界７位に躍進。米証券会社ゴールドマン・サックスの予測では、２５年には日本のＧＤＰを追い抜き、５０年には米国を抜いて世界第１位になるという。
加えて、米国防総省の報告書は、中国は年間７５基もの短距離弾道ミサイルを配備するなど著しい軍事力増強を指摘。実質的軍事費は公表国防費の２−３倍という５００億−７００億ドル（約５兆５０００億−７兆７０００億円）と試算。これは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の額で、「中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めている」と警告している。
これに中国各地で吹き荒れた反日暴力デモや、同国での反日教育の実態、東シナ海での石油ガス田開発問題、中国国民の多くが対中ＯＤＡの存在すら知らない現実−などが明らかになり、日本の世論を目覚めさせた。
外務省関係者は言う。
「これまで中国との外交的窓口は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派議員が長く牛耳ってきたが、首相が徹底的な『旧橋本派潰し』を断行したことで、このルートはほぼ断ち切られた。いまこそ対中ＯＤＡを見直すチャンスといえる」 戦後６０年を超えた今、ＯＤＡ見直し論議が本格化しそうだ。（ZAKZAK）